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2020.05.21

オーナーにも家賃支援制度があるようです。

新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店など、事業者への家賃支援の動きが全国各自治体で広がってきています。中には、テナントを貸し出すオーナーへの直接的な支援を行う自治体もあるようです。

現段階では制度が開始されていないものも含まれているようですが、助成対象などの記載は主たるものに限っているため、詳細については各自治体のホームページなどを確認、問い合わせしていただければと思います。

オーナーへの直接支援を行う自治体

<新宿区>

新宿区では、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少したテナントに対し、オーナーが家賃を減額した場合、その減額した分の家賃の半額(最大5万円)を助成する予定とのことです。オーナー1人につき5物件まで助成を受けることができるようです。

金額:減額した家賃の2分の1の額(最大月5万円、最大6カ月間)

対象: 5年以上対象物件を保有しているなどの条件を満たす、従業員5人以下の小企業または個人事業主であるオーナー

受付:2020年5月7日(予定)

詳細新宿区ホームページ

事業者への家賃補助を行う自治体

<東京都文京区>

金額:事業所の月額賃料の5分の4以内(代表者が区民の場合は最大20万円、それ以外は最大10万円)

対象:要請により、合計7日間以上休業または営業時間の短縮を行っており、直前1カ月間の売上高または営業利益が前年同期比で5%以上減少しているなどの要件を満たす、生活必需物資の小売業、飲食サービス業などの事業者

受付:2020年5月11日~7月31日

詳細文京区フェイスブック

<神奈川県横須賀市>

金額:2020年3月および4月の月額賃料の2分の1(最大月20万円)

対象:2020年4月の売り上げと2020年1月または2019年4月を比較し、売り上げが20%以上減少した中小企業及び個人事業主

受付:2020年5月初旬(予定)

詳細横須賀市ホームページ

<神奈川県鎌倉市>

金額:最大で2カ月分の家賃相当額(売上高の減少率に応じて異なる)

対象:2020年4月の売上高が前年同月比で5%以上減少している事業者

受付:2020年5月1日~6月30日

詳細鎌倉市ホームページ

<埼玉県蕨市>

金額:家賃が10万円を超える場合、超えた部分の額(最大5万円)

対象:売り上げの減った市内小規模事業者

受付:未定

詳細蕨市資料(pdf)

このほか、まだ詳細は決定していないものの、事業者や物件オーナーを支援する方針を打ち出している自治体もあるようです。

また、国会でも家賃補助に関する法案をめぐる議論がなされていて、今後も情報収集に努めたいところです。

新たな情報が収集出来たらアップデートしていきたいと思います。

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