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2022.06.14

レントロールとは?記載内容とともにチェックポイントを解説

不動産投資で収益を出すためには、収益性の高い物件を購入する必要があります。
しかし、物件の収益性はひと目見ただけでは簡単に判断できません。
そのようなときは、レントロールと呼ばれるものを確認することで物件の収益性をある程度判断できます。

本記事では、レントロールとはどのようなものなのか、基本的な概要を解説します。
不動産投資における物件の選び方を知りたいという方は、ぜひ最後までご覧ください。

レントロールとは?

不動産におけるレントロールとは、その物件の家賃や契約期間をはじめとする、賃貸借条件をまとめた一覧表のことで、「家賃明細表」と呼ばれることもあります。
基本的には不動産管理会社や物件のオーナーのどちらかが作成したうえで所持しており、オーナーが替わるタイミングで引き継がれます。

レントロールの役割は、その物件を購入すべきかどうかといった判断を行う際、買い手が物件を簡単に評価できるように、適切な情報を明確にすることです。

不動産投資において、まずは価値のある、つまり収益をきちんと生み出せる物件を購入することが、その後の成功を左右します。
そして物件の価値は、空室率や賃料、専有面積などさまざまな条件が複合的に組み合わさることによって決まります。
一つひとつの条件を都度自分で確認していくことは大変ですが、基本的な条件がひと通りまとめられているレントロールを見れば一目瞭然です。

そのため、不動産投資においては、レントロールに掲載されている情報をしっかりと読み取り、適切な判断を行うことで価値のある物件を購入できる可能性が高まるということです。

レントロールに記載されている項目の一覧

レントロールの書式は法律などで正式に決められているわけではないため、不動産管理会社やオーナーによっても細かな書式は異なります。
しかし、どのようなレントロールでも最低限記載してある項目はある程度共通しているため、ここでは基本的な項目を紹介します。

項目①契約日

レントロールには、それぞれの部屋で、各入居者が契約を結んだ日付が記載されています。
基本的には、契約日から日数がたっていればいるほど、入居者が退去する可能性が高くなります。
また、長く入居している方が数年、または数十年ぶりに退去することになった場合はそれだけ部屋が傷んでおり、修繕費が発生する可能性があるということも覚えておきましょう。

なお、単に「契約日」とされている場合もあれば、「契約開始日」「入居日」そして「更新日」と、さらに細分化されている場合もあります。

それぞれの違いを以下にまとめました。

契約開始日

レントロールに記載されている「契約開始日」とは、入居者が物件に入居するという旨の契約を結んだ日付のことです。
一旦契約だけを締結してから、数日~数週間後に本格的な入居を始めるというケースもあるため、必ずしも契約開始日=入居日とは限らないという点には注意しましょう。

契約を更新して入居を継続するのか、もしくは更新せず退去するのかといった契約更新の有無を判断するタイミングは、この契約開始日を基準に計算されます。

入居日

入居日は、入居者がその物件で実際に入居を開始した日付のことです。

基本的には、入居者が長く入居していると、それだけ退去した際に必要な修繕の作業が多くなり、当然修繕費もかかるようになります。
そのため、入居日から現在までの日数を計算することで、「仮に今この入居者が退去することになったら、どの程度の修繕費が必要になるのか」といった目安をある程度予測できます。

更新日

更新日とは、入居者が次に契約を更新することになる日付であり、言い換えると現在の契約期間が終わるタイミングのことです。

一般的には、契約日から2年間が契約期間とされており、入居者は契約期間が終わるタイミングで契約を更新するのかどうかを判断することになります。
契約を更新して入居を続けるという場合もあれば、更新日の前に退去してほかの物件に引っ越すという場合も当然あります。
そのため、もうすぐ更新日が訪れるという部屋が複数ある場合は、立て続けに退去希望者が発生して家賃収入が減ってしまう可能性もあるということを覚えておきましょう。

項目②契約状況(現況)

「契約状況」の欄では、現在その部屋に入居者はいるのかどうか、また入居や退去の予定はあるのかどうかといったことが記載されています。

この欄に書かれる情報は、基本的には、「入居中」「入居予定」「退去予定」「空室」のうちいずれかです。

レントロールを確認した時点で空室が多い物件では、家賃収入がそれほど見込めないため空室率はよく確認しておきましょう。

項目③用途

レントロールに記載されている「用途」とは、入居者がその部屋を利用している目的のことです。
基本的には「住居」、法人の利用であれば「事務所」または「店舗」として利用されている可能性もあります。

項目④契約者の属性

契約者は個人なのか、それとも法人なのかといった属性もレントロールに記載されていることがあります。

なお、入居者は個人であっても契約者は法人である可能性もあるという点には注意が必要です。
なぜなら、社宅として法人が複数の部屋をまとめて借りているというケースもあるためです。
このような場合は、用途は「住居」で契約者の属性は「法人」ですが、実際の入居者は個人ということになります。

また、上記のように法人が社宅として複数の部屋を借りている場合は、その法人が契約を解除することで、大量に空室が発生してしまう可能性があるということにも注意しましょう。

項目⑤賃貸面積

レントロールの「面積」の欄では、一般的には各部屋の専有部分の面積が記載されています。
そのため、記載されている数値は、ベランダやバルコニー、そして廊下の面積は含まず、ドアや窓から内側の部屋の面積のみです。

ただし、法人向けのオフィスビルなどでは1フロアをまとめて貸し出す場合もあるため、1フロア全体の面積が記されている可能性があります。

項目⑥賃料

賃料の項目では、入居者から毎月支払われる家賃が書かれています。
ここに記載されている賃料を計算することで、実際に不動産投資を始めた際のキャッシュフローがある程度想定できるため、非常に重要な項目のひとつだといえます。

なお、契約状況が「空室」である場合でもキャッシュフローの参考として募集賃料が記載されているケースもあるため、入居状況と併せて確認するよう注意しましょう。

項目⑦共益費(管理費)

共益費は、共用部の電気代や清掃費用など、共用部の設備の維持で発生する費用のことです。
物件によって、1部屋当たり数千~数万円の共益費が設定されている場合と、共益費が0円の場合があります。

なぜ物件によってこのような違いがあるのかというと、共益費を0円にしている物件は、入居希望者にお得感を感じさせるために、家賃に共益費を組み込んでいるためです。
そのため、家賃と共益費を合計してみると、両者の間で費用がほとんどかわらないということもあり得ます。

そのため、家賃や共益費だけで月々の収入を計算するのではなく、家賃と共益費の合計を算出したうえで、月々の管理費を引いてキャッシュフローを見極めるとよいでしょう。

項目⑧敷金(保証金)

敷金とは、入居者から入居の際に預かるお金のことです。
一般的には家賃の1~2ヶ月分が目安とされています。

なお、敷金の主な目的は、万が一家賃の未払いがあった際などオーナーに予定外のリスクが発生した際に補填として使うことです。
また、退去時の原状回復費用として敷金の一部を使う場合もあります。

ただし、敷金は入居者が退去する際にオーナーから返還する義務があるという点には注意が必要です。
そのため、敷金を収入として換算することはできないということを念頭に置きましょう。

項目⑨礼金

礼金もまた、敷金と同様に、入居者から入居の際に預かるお金です。
ただし、礼金の場合は入居者への返還義務がないため、オーナーの収入にできるという点が敷金との大きな違いです。
そのため、利回りの計算の際には家賃だけでなく礼金の金額も含めて計算ができます。

レントロールのチェックポイント

ここからは、不動産投資を始める際に、レントロールで具体的にどこを見ればよいのかというチェックポイントを紹介します。

ポイント①賃料は相場の範囲内で設定されているか

レントロールに記載されている、各部屋の賃料が、同じエリアの同条件の物件における相場と大きくかけ離れていないかどうかという点は、必ず確認しておきたい部分です。

賃料は、部屋を探しているユーザーにとって、物件を決める際の大きな判断材料となります。
そのため、賃料が相場よりも高い場合は、なかなか入居者は集まらないでしょう。

オーナーとしては、できるだけ収益を得たいため、賃料は高く設定したいですよね。
しかし、賃料が高いがゆえに入居者が集まらなくては意味がありません。
効率的に収益を得るためには、オーナーにとっての収入と、入居者にとっての支出の間でバランスのとれた賃料の物件を選ぶことが大切です。
そのため、レントロールに記載されている賃料が、相場の範囲内で適切な料金となっていることを確認しておきましょう。

ポイント②それぞれの入居者の入居期間はどれぐらいか

入居者によって、その物件に住んでいる期間はバラバラです。
昨年入居を始めたばかりという人もいれば、契約を更新し続けて10年以上住んでいるという人もなかにはいるかもしれません。
この入居期間についても、レントロールで事前に確認しておきたいところです。

物件を購入する段階では満室でも、運用を続けていくうえで退去者が出るということは必ずと言っていいほど避けては通ることができないでしょう。
退去者が出ると、次の入居者が決まるまでは一時的に家賃収入が減るというだけでなく、部屋の原状回復や設備の交換を行うことになるため、オーナーの費用負担が発生します。

長く入居されていた部屋ほど、修繕箇所も多くなるため、それだけオーナーが負担する費用も高くなります。
そのため、レントロールでそれぞれの部屋の入居期間を確認したうえで、長く入居している部屋で退去者が出た場合の費用負担も含めてキャッシュフローを計算するとよいでしょう。

ポイント③特定の法人による借り上げは多くないか

レントロールでは、契約者は個人なのか、それとも法人なのかといった属性も確認できます。
このとき、法人が契約している部屋が多い場合は、注意が必要です。

なぜなら、法人が複数の部屋を借りている場合は、その法人が万が一賃貸契約を解除することになった場合、一度に複数の部屋が空室になるためです。
そうなると、家賃収入が大幅に減るだけでなく、複数の部屋の原状回復や設備の修繕で支出が発生する可能性もあります。

一度に複数の部屋が空室になると、キャッシュフローに大きく影響が出るため、特に初心者の場合、法人が複数の部屋を契約している物件は避けたほうが無難かもしれません。

ポイント④共益費は入居者とオーナーどちらが負担しているのか

共用部の電気代や清掃費用など、いわゆる共益費に該当する費用は、基本的には入居者が毎月の家賃とともに支払っています。
しかし、まれにオーナーが支払っているという物件もあるため、共益費の負担は入居者とオーナーどちらになるのかもレントロールで確認しましょう。

万が一、購入した物件でオーナーが共益費を負担することになっていたという場合は、当然、毎月の家賃収入から共益費がマイナスされます。
想定していた家賃収入から大幅に減ってしまうという可能性もあるため、入居者が共益費を負担する物件であることを確認しておくことをおすすめします。

ポイント⑤入居開始日の時期が偏っていないか

不動産オーナーや不動産仲介会社によっては、物件を売りたいがためにレントロールの偽装が行われている場合があるため、注意が必要です。

たとえば、満室の物件であるほうが需要は高いため、実際は空室が多い物件であるにもかかわらず、満室であるかのように偽装されているという場合があるのです。

レントロールの偽装を見極めるためのポイントとして、各部屋の入居開始日があります。
この入居開始日が、特定の時期に偏っていないかどうかを確認しましょう。

なぜなら、実際はなかなか満室にならない物件であるにもかかわらず、一時的に満室になっているかのような状況がつくられている可能性があるためです。
とはいえ、3月や4月は一般的に引越しシーズンとされているため、この時期の入居者が多い場合はそこまで疑う必要はないでしょう。

3~4月以外の特定の時期に入居者が多い場合は、念のため、近隣エリアの別の不動産仲介会社に相談し、本当に需要のあるエリアなのかどうかを確認することをおすすめします。

【要確認】レントロールに記載のない情報

レントロールには、物件の購入を判断するための材料となるさまざまな項目が記載されています。
しかし、不動産投資の収益に関わる項目がすべて網羅されているわけではないということもまた事実です。

レントロールでは確認ができない情報でも、不動産投資の収益に大きな影響を及ぼす可能性のあるものがいくつかあります。

たとえば、下記の項目は、レントロールに記載がなくともオーナーに問い合わせるとよいでしょう。
不動産投資における収益関わる情報
・看板広告の有無
・自動販売機の有無

不動産投資における支出に関わる情報
・駐車場の契約料金
・ケーブルテレビの契約料金
・インターネットの契約料金

敷地内に看板広告や自動販売機を設置している場合、家賃収入以外にも毎月収入を得られる可能性があります。
反対に、駐車場やケーブルテレビ、インターネットの利用料金が無料とされている物件の場合は注意が必要です。
これらの料金をオーナーが支払うことで入居者の負担を0円にしている場合があるため、レントロールに記載のない場合は別途確認しましょう。

レントロールで物件の収益性をしっかりと判断し、後悔のない不動産投資を

今回は、不動産投資において重要な役割を持つレントロールとはどのようなものなのかを解説しました。
レントロールとは、その物件の各部屋の賃料や契約日など、賃貸状況に関する情報が一覧できる資料のことです。
レントロールの内容は、物件の収益性を読み取るための判断材料として役に立ちます。

不動産投資を始める際は、本記事で紹介したポイントを押さえたうえでレントロールを確認し、物件の収益性を見極めましょう。

レントロールとは?

不動産におけるレントロールとは、その物件の家賃や契約期間をはじめとする、賃貸借条件をまとめた一覧表のことで、「家賃明細表」と呼ばれることもあります。
基本的には不動産管理会社や物件のオーナーのどちらかが作成したうえで所持しており、オーナーが替わるタイミングで引き継がれます。

レントロールの役割は、その物件を購入すべきかどうかといった判断を行う際、買い手が物件を簡単に評価できるように、適切な情報を明確にすることです。

不動産投資において、まずは価値のある、つまり収益をきちんと生み出せる物件を購入することが、その後の成功を左右します。
そして物件の価値は、空室率や賃料、専有面積などさまざまな条件が複合的に組み合わさることによって決まります。
一つひとつの条件を都度自分で確認していくことは大変ですが、基本的な条件がひと通りまとめられているレントロールを見れば一目瞭然です。

そのため、不動産投資においては、レントロールに掲載されている情報をしっかりと読み取り、適切な判断を行うことで価値のある物件を購入できる可能性が高まるということです。

レントロールに記載されている項目の一覧

レントロールの書式は法律などで正式に決められているわけではないため、不動産管理会社やオーナーによっても細かな書式は異なります。
しかし、どのようなレントロールでも最低限記載してある項目はある程度共通しているため、ここでは基本的な項目を紹介します。

項目①契約日

レントロールには、それぞれの部屋で、各入居者が契約を結んだ日付が記載されています。
基本的には、契約日から日数がたっていればいるほど、入居者が退去する可能性が高くなります。
また、長く入居している方が数年、または数十年ぶりに退去することになった場合はそれだけ部屋が傷んでおり、修繕費が発生する可能性があるということも覚えておきましょう。

なお、単に「契約日」とされている場合もあれば、「契約開始日」「入居日」そして「更新日」と、さらに細分化されている場合もあります。

それぞれの違いを以下にまとめました。

契約開始日

レントロールに記載されている「契約開始日」とは、入居者が物件に入居するという旨の契約を結んだ日付のことです。
一旦契約だけを締結してから、数日~数週間後に本格的な入居を始めるというケースもあるため、必ずしも契約開始日=入居日とは限らないという点には注意しましょう。

契約を更新して入居を継続するのか、もしくは更新せず退去するのかといった契約更新の有無を判断するタイミングは、この契約開始日を基準に計算されます。

入居日

入居日は、入居者がその物件で実際に入居を開始した日付のことです。

基本的には、入居者が長く入居していると、それだけ退去した際に必要な修繕の作業が多くなり、当然修繕費もかかるようになります。
そのため、入居日から現在までの日数を計算することで、「仮に今この入居者が退去することになったら、どの程度の修繕費が必要になるのか」といった目安をある程度予測できます。

更新日

更新日とは、入居者が次に契約を更新することになる日付であり、言い換えると現在の契約期間が終わるタイミングのことです。

一般的には、契約日から2年間が契約期間とされており、入居者は契約期間が終わるタイミングで契約を更新するのかどうかを判断することになります。
契約を更新して入居を続けるという場合もあれば、更新日の前に退去してほかの物件に引っ越すという場合も当然あります。
そのため、もうすぐ更新日が訪れるという部屋が複数ある場合は、立て続けに退去希望者が発生して家賃収入が減ってしまう可能性もあるということを覚えておきましょう。

項目②契約状況(現況)

「契約状況」の欄では、現在その部屋に入居者はいるのかどうか、また入居や退去の予定はあるのかどうかといったことが記載されています。

この欄に書かれる情報は、基本的には、「入居中」「入居予定」「退去予定」「空室」のうちいずれかです。

レントロールを確認した時点で空室が多い物件では、家賃収入がそれほど見込めないため空室率はよく確認しておきましょう。

項目③用途

レントロールに記載されている「用途」とは、入居者がその部屋を利用している目的のことです。
基本的には「住居」、法人の利用であれば「事務所」または「店舗」として利用されている可能性もあります。

項目④契約者の属性

契約者は個人なのか、それとも法人なのかといった属性もレントロールに記載されていることがあります。

なお、入居者は個人であっても契約者は法人である可能性もあるという点には注意が必要です。
なぜなら、社宅として法人が複数の部屋をまとめて借りているというケースもあるためです。
このような場合は、用途は「住居」で契約者の属性は「法人」ですが、実際の入居者は個人ということになります。

また、上記のように法人が社宅として複数の部屋を借りている場合は、その法人が契約を解除することで、大量に空室が発生してしまう可能性があるということにも注意しましょう。

項目⑤賃貸面積

レントロールの「面積」の欄では、一般的には各部屋の専有部分の面積が記載されています。
そのため、記載されている数値は、ベランダやバルコニー、そして廊下の面積は含まず、ドアや窓から内側の部屋の面積のみです。

ただし、法人向けのオフィスビルなどでは1フロアをまとめて貸し出す場合もあるため、1フロア全体の面積が記されている可能性があります。

項目⑥賃料

賃料の項目では、入居者から毎月支払われる家賃が書かれています。
ここに記載されている賃料を計算することで、実際に不動産投資を始めた際のキャッシュフローがある程度想定できるため、非常に重要な項目のひとつだといえます。

なお、契約状況が「空室」である場合でもキャッシュフローの参考として募集賃料が記載されているケースもあるため、入居状況と併せて確認するよう注意しましょう。

項目⑦共益費(管理費)

共益費は、共用部の電気代や清掃費用など、共用部の設備の維持で発生する費用のことです。
物件によって、1部屋当たり数千~数万円の共益費が設定されている場合と、共益費が0円の場合があります。

なぜ物件によってこのような違いがあるのかというと、共益費を0円にしている物件は、入居希望者にお得感を感じさせるために、家賃に共益費を組み込んでいるためです。
そのため、家賃と共益費を合計してみると、両者の間で費用がほとんどかわらないということもあり得ます。

そのため、家賃や共益費だけで月々の収入を計算するのではなく、家賃と共益費の合計を算出したうえで、月々の管理費を引いてキャッシュフローを見極めるとよいでしょう。

項目⑧敷金(保証金)

敷金とは、入居者から入居の際に預かるお金のことです。
一般的には家賃の1~2ヶ月分が目安とされています。

なお、敷金の主な目的は、万が一家賃の未払いがあった際などオーナーに予定外のリスクが発生した際に補填として使うことです。
また、退去時の原状回復費用として敷金の一部を使う場合もあります。

ただし、敷金は入居者が退去する際にオーナーから返還する義務があるという点には注意が必要です。
そのため、敷金を収入として換算することはできないということを念頭に置きましょう。

項目⑨礼金

礼金もまた、敷金と同様に、入居者から入居の際に預かるお金です。
ただし、礼金の場合は入居者への返還義務がないため、オーナーの収入にできるという点が敷金との大きな違いです。
そのため、利回りの計算の際には家賃だけでなく礼金の金額も含めて計算ができます。

レントロールのチェックポイント

ここからは、不動産投資を始める際に、レントロールで具体的にどこを見ればよいのかというチェックポイントを紹介します。

ポイント①賃料は相場の範囲内で設定されているか

レントロールに記載されている、各部屋の賃料が、同じエリアの同条件の物件における相場と大きくかけ離れていないかどうかという点は、必ず確認しておきたい部分です。

賃料は、部屋を探しているユーザーにとって、物件を決める際の大きな判断材料となります。
そのため、賃料が相場よりも高い場合は、なかなか入居者は集まらないでしょう。

オーナーとしては、できるだけ収益を得たいため、賃料は高く設定したいですよね。
しかし、賃料が高いがゆえに入居者が集まらなくては意味がありません。
効率的に収益を得るためには、オーナーにとっての収入と、入居者にとっての支出の間でバランスのとれた賃料の物件を選ぶことが大切です。
そのため、レントロールに記載されている賃料が、相場の範囲内で適切な料金となっていることを確認しておきましょう。

ポイント②それぞれの入居者の入居期間はどれぐらいか

入居者によって、その物件に住んでいる期間はバラバラです。
昨年入居を始めたばかりという人もいれば、契約を更新し続けて10年以上住んでいるという人もなかにはいるかもしれません。
この入居期間についても、レントロールで事前に確認しておきたいところです。

物件を購入する段階では満室でも、運用を続けていくうえで退去者が出るということは必ずと言っていいほど避けては通ることができないでしょう。
退去者が出ると、次の入居者が決まるまでは一時的に家賃収入が減るというだけでなく、部屋の原状回復や設備の交換を行うことになるため、オーナーの費用負担が発生します。

長く入居されていた部屋ほど、修繕箇所も多くなるため、それだけオーナーが負担する費用も高くなります。
そのため、レントロールでそれぞれの部屋の入居期間を確認したうえで、長く入居している部屋で退去者が出た場合の費用負担も含めてキャッシュフローを計算するとよいでしょう。

ポイント③特定の法人による借り上げは多くないか

レントロールでは、契約者は個人なのか、それとも法人なのかといった属性も確認できます。
このとき、法人が契約している部屋が多い場合は、注意が必要です。

なぜなら、法人が複数の部屋を借りている場合は、その法人が万が一賃貸契約を解除することになった場合、一度に複数の部屋が空室になるためです。
そうなると、家賃収入が大幅に減るだけでなく、複数の部屋の原状回復や設備の修繕で支出が発生する可能性もあります。

一度に複数の部屋が空室になると、キャッシュフローに大きく影響が出るため、特に初心者の場合、法人が複数の部屋を契約している物件は避けたほうが無難かもしれません。

ポイント④共益費は入居者とオーナーどちらが負担しているのか

共用部の電気代や清掃費用など、いわゆる共益費に該当する費用は、基本的には入居者が毎月の家賃とともに支払っています。
しかし、まれにオーナーが支払っているという物件もあるため、共益費の負担は入居者とオーナーどちらになるのかもレントロールで確認しましょう。

万が一、購入した物件でオーナーが共益費を負担することになっていたという場合は、当然、毎月の家賃収入から共益費がマイナスされます。
想定していた家賃収入から大幅に減ってしまうという可能性もあるため、入居者が共益費を負担する物件であることを確認しておくことをおすすめします。

ポイント⑤入居開始日の時期が偏っていないか

不動産オーナーや不動産仲介会社によっては、物件を売りたいがためにレントロールの偽装が行われている場合があるため、注意が必要です。

たとえば、満室の物件であるほうが需要は高いため、実際は空室が多い物件であるにもかかわらず、満室であるかのように偽装されているという場合があるのです。

レントロールの偽装を見極めるためのポイントとして、各部屋の入居開始日があります。
この入居開始日が、特定の時期に偏っていないかどうかを確認しましょう。

なぜなら、実際はなかなか満室にならない物件であるにもかかわらず、一時的に満室になっているかのような状況がつくられている可能性があるためです。
とはいえ、3月や4月は一般的に引越しシーズンとされているため、この時期の入居者が多い場合はそこまで疑う必要はないでしょう。

3~4月以外の特定の時期に入居者が多い場合は、念のため、近隣エリアの別の不動産仲介会社に相談し、本当に需要のあるエリアなのかどうかを確認することをおすすめします。

【要確認】レントロールに記載のない情報

レントロールには、物件の購入を判断するための材料となるさまざまな項目が記載されています。
しかし、不動産投資の収益に関わる項目がすべて網羅されているわけではないということもまた事実です。

レントロールでは確認ができない情報でも、不動産投資の収益に大きな影響を及ぼす可能性のあるものがいくつかあります。

たとえば、下記の項目は、レントロールに記載がなくともオーナーに問い合わせるとよいでしょう。
不動産投資における収益関わる情報
・看板広告の有無
・自動販売機の有無

不動産投資における支出に関わる情報
・駐車場の契約料金
・ケーブルテレビの契約料金
・インターネットの契約料金

敷地内に看板広告や自動販売機を設置している場合、家賃収入以外にも毎月収入を得られる可能性があります。
反対に、駐車場やケーブルテレビ、インターネットの利用料金が無料とされている物件の場合は注意が必要です。
これらの料金をオーナーが支払うことで入居者の負担を0円にしている場合があるため、レントロールに記載のない場合は別途確認しましょう。

レントロールで物件の収益性をしっかりと判断し、後悔のない不動産投資を

今回は、不動産投資において重要な役割を持つレントロールとはどのようなものなのかを解説しました。
レントロールとは、その物件の各部屋の賃料や契約日など、賃貸状況に関する情報が一覧できる資料のことです。
レントロールの内容は、物件の収益性を読み取るための判断材料として役に立ちます。

不動産投資を始める際は、本記事で紹介したポイントを押さえたうえでレントロールを確認し、物件の収益性を見極めましょう。

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