お知らせ

スタッフブログ

2020.05.07

住宅確保給付金について。

新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮し、家賃が支払えない入居者が増えてきているようです。

一方、オーナーによっては家賃が唯一の収入であるケースや、家賃を銀行への返済に充てているケースも少なくありません。

こうした状況の中、家賃相当額(上限あり)を自治体が支給する「住居確保給付金」という制度に注目が集まってきています。入居者側が申請を行い、一定の要件を満たせば、家賃が直接、貸主(大家)の口座に振り込まれる仕組みです。コロナウイルスの感染拡大を受け、対象者の拡大や求職要件の撤廃といった拡充がなされているようです。

「住居確保給付金」とはどんな制度?

住居確保給付金は、一言で言うと「期限付きの家賃代理納付制度」です。

離職や経済的な困窮を理由に住まいを失ってしまった人、あるいは仕事が休業になるなどして家賃を支払う目処が立たず、これから住まいを失うおそれのある人が対象となります。

申請は入居者が行い、一定の要件を満たしていれば、原則として3カ月(最大9カ月)の間、家賃がオーナーの口座に直接振り込まれます。パートやアルバイト、フリーランスで働く人も対象です。

給付の条件が一部緩和されています

給付までは2週間が目安

申請に当たって必要な書類は、身分証明書のほか、賃貸借契約書の写しなど。これを、自治体が直営または委託して運営している窓口である「自立相談支援機関」に提出し、通知を受けた後に給付が行われます。

なお、改正に当たっての変更点や、学生、外国人への給付が可能かどうかなど、厚生労働省がQ&A形式でまとめた資料も公開されているので参考にして頂ければと思います。

Others一覧へ
Fudousan Plugin Ver.5.3.3