お知らせ

スタッフブログ

2020.04.28

事業用資産の買い替え特例の解説③

4.事業用資産の買い換え特例の申告手続き

事業用資産の買い換え特例を適用するためには、必ず確定申告が必要となります。

資産を売却した翌年の3月15日までに所得税の確定申告を行う必要があります。

4-1.添付書類について

1.譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
2.買換資産の登記事項証明書などその資産の取得を証する書類
3.譲渡資産及び買換資産が特例の適用要件とされる特定の地域内にあることを証する市区町村長等の証明書 など
(注)買換資産を取得する見込みで、この特例の適用を受けた場合には、上記の(2)の登記事項証明書などは、買換資産を取得した日から4か月以内に提出しなければなりません。

原則、上記の3つの添付書類が必要となります。

なお、この記事で説明した事例で3に該当するケースは稀であるため、通常は1と2の書類のみが必要となります。

4-2.申告時に買い換え資産が決まっていない場合

確定申告をする3月15日までに買い換える資産が決まっていない場合には、買換資産の「取得価額の見積額」で確定申告を行うことになります。その後、買い換え資産が決まって取得した後に、買換資産の「取得価額の見積額」より「実際の取得価額」の方が多かった場合には、 買換資産を取得した日から4か月以内に「更正の請求書」を提出して所得税の還付を受けます。またその逆の場合には、修正申告を行い、差額分の所得税を納税する必要があります。

5.事業用資産の買い換え特例を適用する場合の留意点

事業用資産の買い換え特例を適用する場合の留意点を解説します。

5-1.毎年計上する減価償却費が小さくなる

この買い換えた資産の取得原価は、売った資産の取得費を用いて計算する必要があり、通常、買い換え資産の購入金額よりも小さくなってしまいます。

そのため、事業用として今後、減価償却を行う際に、減価償却費として毎年経費計上できる金額が少なくなってしまうことに注意が必要です。

なお、計算方法は、「国税庁タックスアンサー No.3426 事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算」を参照してください。

せっかく買い換え特例を適用し、税金で得をした気分になっていても実は毎年払う所得税が高くなっているということも考えられます。

事業用資産の買い換え特例の適用を受ける場合には慎重な判断が必要となります。

6.まとめ

事業用資産の買い換え特例は、要件が複雑で、かつ使用したほうが有利かどうかの検討シミュレーションも必須です。素人判断で適用を受けるのはとても危険なので、適用を考える際には必ず税理士に相談されることをお勧めいたします。

お役立ち情報一覧へ
Fudousan Plugin Ver.5.3.3