お知らせ

スタッフブログ

2020.04.26

事業用資産の買い替え特例の解説①

個人が事業用の資産を買い換えた場合に、一定の要件を満たせば譲渡益の一部を将来に繰り延べることができます。つまり、いま払う譲渡所得税を節税することが可能となります。この特例を、「事業用資産の買い換え特例」と言い、法人税にも同様の特例がありますが、ここでは個人の所得税に関する特例を解説します。

①事業用資産の買い替え特例を適用する為の要件

1-1.譲渡資産と買い換え資産はともに事業用であること

事業用資産の買い換え特例を適用するためには、売る資産と買い換える資産が両方とも、事業用に使用される必要があります。自己利用や親族に無償で貸しているなどの場合には事業用には該当します。

一般的に想定される事業用とは、「不動産の貸付」です。第三者に賃貸していれば、それが事業用とみなされますので、さほどハードルは高くありません。

なお、事業用資産の範囲について詳しくは、「国税庁タックスアンサー No.3402 事業用の資産の範囲」を参照してください。

1-2.譲渡資産と買い換え資産が一定の組み合わせに当てはまること

この判定が一番むずかしい部分で、その組み合わせは10通りもあります。

ただしほとんどの組み合わせが、一般的な方には関係のないものばかりですべてを解説するとかえって話が複雑になりますので、ここではもっとも使い勝手の良いもの1つのみを紹介します。これをいわゆる9号特例と呼びます。

売る資産の条件買い換える資産の条件
売った年の1月1日において所有期間が10年を超える国内にある事業用の土地等や建物国内にある土地等、建物又は構築物ただし、土地の場合には原則建物の敷地で300㎡以上

この9号特例については、平成29年3月31日までに譲渡したものについて適用があります。

1-3.買い換える資産が土地の場合には、売る資産の土地の面積の5倍以内であること

買い換える資産が土地の場合には、その土地の面積が売る資産の土地の面積の5倍以内であることが必要です。

ただ、5倍を超えたからといって特例が一切使えないということではなく5倍を超えた部分の面積に相当する金額分だけ特例の計算から除外されるということになります。

1-4.買い換え資産を翌年前に購入すること

資産を売った年の前年かその年か、さらにその翌年のいずれかに買い換え資産を購入する必要があります。

前年に購入した場合には、取得した年の翌年3月15日までに「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書」を税務署に提出をしておくことが必要となり、また翌年に買い換え資産を購入する予定の場合には、買換(代替)資産の明細書を税務署に提出する必要があります。

1-5.買い換えた資産を買い換えた日から1年以内に事業に使うこと

買い換えた資産をその資産の取得費から1年以内に事業に使う必要があります。

なお、主な要件は以上となりますが、他にも要件があるため、詳しく知りたい方は、「国税庁タックスアンサー No.3405 事業用の資産を買い換えたときの特例」を参照してください。

当社では事業用資産の買い替え特例用の物件を数多く取り揃えております。

ホームページ上に掲載していない未公開物件もありますので、宜しければぜひご連絡ください!

お役立ち情報一覧へ
Fudousan Plugin Ver.5.3.3