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2021.07.01

賃貸の家賃損失を補償する火災保険の特約とは?

賃貸物件で加入する火災保険は、単に火災や落雷などを補償するだけでなく幅広い補償範囲を持つ住宅総合保険が主流になっています。なかには賃貸物件向けの特約を備えた保険もあり、加入や見直しの際には一度丁寧に確かめておきたい項目の一つです。

賃貸の家賃損失を補償する火災保険の特約とは?

住宅総合保険のメリット

区分所有マンションを賃貸にする際の火災保険は、賃貸オーナー向けの特約を備えた住宅総合保険がおすすめです。賃貸では住宅向けの火災保険を利用できますが、これはシンプルな補償内容の住宅火災保険と幅広い補償を備える住宅総合保険の2つに大別されます。住宅火災保険は火災や落雷、風災など最低限の被害を補償するものです。

住宅総合保険はそれらに加えて水漏れや水災、盗難など住宅に関連する被害を幅広く補償します。さらに住宅総合保険には賃貸オーナー向けの特約を設けている保険もあり、賃貸でのリスク回避に役立つでしょう。

総合保険の水濡れは事故件数が多い

住宅総合保険の補償でマンションのオーナーに知っておいてもらいたいのが、上階や天井裏の配管などから漏れてきた水によって所有する物件が受けた被害を補償する水濡れ補償です。実は火災保険の補償項目の中で水濡れの適用件数は比較的多く、風災などの自然災害に次ぐ2番目の事故件数となっている保険会社もあります。

本来は発生原因を作った側が補償すべき被害ですが、上階の入居者が原因でも必ず補償してくれるとは限りません。また、水漏れは内装への被害が大きくリノベーションをして購入したマンションではその投資が無駄になりかねないでしょう。マンションでは水濡れ補償が住宅総合保険を選ぶ大きな理由の一つになるため、ぜひ補償の有無や内容を確かめてみましょう。

1階の物件で注意したい水災

住宅総合保険で用意される補償に水災があります。しかしこれは所有する物件が1階にあるオーナーに検討してもらいたい補償です。所有する物件が水災の被害を受ければ一瞬にして家賃収入が失われ物件価値も下落する可能性があります。水害の発生を個人の力で防ぐことは難しいため、水災補償のような対策は積極的に行っておくと安心でしょう。

物件が建物の1階にあるのなら、ハザードマップなどで地域の危険度を確かめ住宅総合保険の水災補償を検討してみてください。

1階の物件で注意したい水災

賃貸物件向けの保険特約

住宅の総合火災保険では賃貸オーナー向けの特約を用意しているものがあり、その補償内容は非常に現実的で投資物件のリスクを低減してくれます。ただし保険ごとに最低補償金額や補償の対象が異なるため、しっかりとその内容を確かめたうえで加入するようにしましょう。

家賃収入特約

家賃収入特約とは、物件が火災やその他の建物被害を受けて修理や清掃などをする間に失われる家賃を補償する特約です。特に融資を受けて物件購入をしている人にとって家賃収入が途切れることは大きな負担となりますが、そのリスクを軽減してくれます。

また、被害によって入居者が退去したり家賃を下げたりすることがあった場合に減収を補償する特約など、他にもさまざまな内容のものがあります。賃貸オーナー向け特約の基本項目として加入を検討してみてください。

施設賠償責任保険

施設賠償責任特約は賃貸建物所有者賠償特約とも呼ばれ、賃貸物件が他人や物に偶然被害を与えて負うことになった賠償責任を補償するものです。例えば天井が落下してぶつかったり、手すりが外れて転んだりして入居者がケガをした場合に支払いの対象となります。人だけでなく同じような部屋の損壊で入居者が所有するものを壊してしまった場合も補償対象です。

例えば壁が外れてテレビを壊したり、傷んだ蛇口から水が吹き出して家電を壊したりしたような場合です。中古物件では見えない部分で劣化や損傷が発生していることがあり、入居後に思わぬ損壊が起きることがあります。購入前にリノベーションをすればその工程で発見されることもありますが、現状のまま購入すると初心者では気づくことは難しいでしょう。

中古物件では万一の備えとして検討してほしい特約です。

家主費用特約

家主費用特約は、賃貸物件で入居者が死亡し引き取り手がいない場合に部屋の清掃や消臭、遺品処理などの費用を補償してくれます。なかには火葬費用や部屋の内装の入れ替え費用を補償してくれる特約もあります。特別多いリスクに思えないかもしれませんが、高齢化に伴う入居者の孤独死増加の可能性は高く、病死や自殺、事件なども含めれば決して無縁な被害ではなくなるでしょう。

また死亡が発生すれば次の入居者探しが難航することも予想され、その際の家賃損失を補償する特約もあります。これからの時代を見据え積極的に検討したい特約です。

入居者におすすめしたい保険や特約

オーナーだけでなく入居者にもおすすめしておきたい保険があります。こちらは物件を仲介する不動産会社が提案するため、オーナーが加入を促す機会は少ないでしょう。しかし万一の被害発生による損失軽減を考えるのであれば不動産会社に「どのような保険や特約を提案しているか」について確かめてみてください。もし必要と判断するものがあれば案内に追加をしてもらうと良いでしょう。

家財保険

入居者所有の家電や家具といった家財に対する被害を補償するのが家財保険です。オーナーが加入する火災保険は建物の被害を補償する保険のため、入居者の家財は原則補償されません。万一の際、入居者の家財を守るために加入してもらいたい保険です。なかには上階からの水濡れ被害を補償し、住人同士のトラブルを防いでくれる家財保険もあります。

家財保険は、賃貸契約時に加入をしてもらう不動産仲介会社も多い傾向です。しかし案内を忘れていたり賃貸契約の更新時に保険契約を切らしてしまったりするケースも少なくありません。入居者に安心して住んでもらうために必ず加入してもらうようにしましょう。

借家人賠償責任担保特約

借家人賠償責任担保特約は、入居者が火事などの建物被害を引き起こし負うことになった賠償責任を補償する特約です。賠償が多額で入居者の支払能力を超えてしまいオーナーに賠償されないことを防ぐ目的があります。例えば、火事を引き起こして建物を焼失させてしまえば入居者の経済状況によっては賠償額を支払えない可能性があるでしょう。

しかし特約に加入してもらうことで被害を速やかに補うことが期待できるのです。オーナーの加入する火災保険で一時的に被害が補償されることもありますが、火災の責任が入居者にあれば補償した保険会社が入居者へ賠償請求をすることもあります。結局は入居者のためになるので、加入をおすすめしましょう。

個人賠償責任特約

個人賠償責任特約は、入居者や家族が他人の所有する物へ与えてしまった被害を補償するものです。例えば不注意で水をあふれさせて下の部屋の家財を濡らしてしまったり、子どもが駐車場で他の入居者の車を傷つけてしまったりした場合など多岐にわたります。

この特約は賃貸している部屋の被害を直接補償するものではありません。しかし入居者同士のトラブルで居心地が悪くなり退去する事態を防げるかもしれません。できるかぎり居心地よく住んでもらうために仲介会社に案内をしてもらいましょう。

資産価値の高い物件ほど手厚い補償を検討

現在の住宅総合保険では、賃貸オーナーをサポートする特約や補償が数多く用意されています。火災保険自体にはほとんどのオーナーが加入していると思いますが、同時に保険会社が提供している特約なども確かめ手厚い補償にしておくと安心です。「高い利回りを得るために最低限の保険で良い」という意見も見かけますが、不動産投資では万一の際の被害が高額になるため慎重に判断したほうが良いでしょう。

築年数や建物の管理状況、排水管工事も含めたリノベーションの有無などによって付与すべき特約は異なりますので、専門家の意見を参考にしながら、火災だけでなく投資の損失をサポートしてくれる火災保険特約の活用を検討してみましょう。

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