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2021.04.23

固定資産税減免とは?減免となる代表的な6つの事例

新型コロナの影響で収益が減少している中小企業者、小規模事業者に対し、固定資産税・都市計画税を減免する制度が施行されました。この減免制度は2021年2月1日で受付終了となりましたが、これ以外にも固定資産税が減額・免除される特例が存在します。
固定資産税は、不動産投資をする上で必ずかかる費用であり、少しでも安く抑える方法を知っておきたいところです。

そこでこの記事では、固定資産税が減免となる制度・特例について解説していきます。税金に関する知識の一つとして、ぜひ役立ててください。

固定資産税の減免とは?

固定資産税とは、土地や建物を所有する個人にかかる税金のことです。
そして固定資産税の減免とは、自治体の条例により、条件を満たす固定資産や一定の事情がある者に対して、固定資産税が減額・免除されることをいいます。

固定資産税は、4月~6月頃に自治体から税額が通知され、年4回に分けて納付するのが一般的です。固定資産税の計算式は

土地や建物の固定資産税評価額×1.4%(標準税率)

で算出されます。

なお、土地や建物が市街化区域内にある場合は、都市計画税として最大0.3%の税率が追加で課税されます。

固定資産税が減免となる6つの事例

新型コロナウィルスに関連した固定資産税の減免申請は終了してしまいました。しかし、不動産投資家にとって固定資産税は業務に密接な関係がある税金です。
どのような減免制度があるか、該当する特例はないかどうか、よくチェックしておきましょう。
ここでは、不動産投資に関わりのある固定資産税の主な減免制度6つをご紹介します。

住宅用地に対する課税標準の特例

戸建てやアパートなど居住用建物の敷地として利用している住宅用地については、特例措置が適用となり、固定資産税が軽減されます。

固定資産税都市計画税
小規模住宅用地
(住居1戸につき200m2以下の部分)
固定資産税評価額×1/6固定資産税評価額×1/3
一般住宅用地
(小規模住宅用地以外・200m2を超える部分)
固定資産税評価額×1/3固定資産税評価額×2/3

例えば、固定資産税評価額3,000万円の小規模住宅用地であれば、固定資産税評価額は「3,000万円×6分の1=500万円」です。
「500万円×固定資産税率1.4%」で計算されるため、固定資産税は大きく減額されることになります。

新築時の固定資産税の減税

2022年3月31日までに建てられた新築住宅には、以下の要件を満たす場合に限り、固定資産税の減税措置が適用となります。

・専用住宅もしくは居住部分が2分の1以上の併用住宅
・床面積50m2以上280m2以下(アパート・マンションなどの貸家の場合は40m2以上280m2以下)

戸建てや低層の木造アパートなどの場合は3年間、マンションなど3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合は5年間、固定資産税が2分の1になります。
さらに認定長期優良住宅の場合、減税期間は5年間、3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合は7年間、固定資産税が2分の1になります。

災害で被害を受けた時の減税

火災や水災、震災などの災害により、土地・建物などの固定資産に損害が発生した場合、固定資産税と都市計画税の減免が受けられる制度があります。
災害発生日以降の納期未到来分の固定資産税が対象です。損害の大きさに応じて減免の割合が異なり、申請にあたっては罹災証明が必要になります。

損害の大きさに対しての減免割合は、各自治体によって異なりますので、各自治体の規定を確認しましょう。参考までに、大阪府堺市の自治体において定められている、家屋の損害に関する要件と減免割合は以下の通りです。

減免の要件減免割合
原型をとどめていない、または修理不能の場合全部(免除)
建物価格の10分の6以上の価値を失った時8割
建物価格の10分の4以上10分の6未満の価値を失った時6割
建物価格の10分の2以上の10分の4未満の価値を失った時4割
建物価格の10分の1以上10分の2未満の価値を失った時2割

生活保護を受けている人の固定資産に対する減免

生活保護を受給している人が所有する固定資産に対する減免制度があります。減免制度が適用されるのは、減免申請が出されて以降の納期限分のみとなりますので、注意しましょう。
減免の規定や割合は、各自治体によって異なります。

バリアフリーリフォームに伴う減額

一定要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、一戸当たりの床面積100m2相当分まで、翌年度の家屋にかかる固定資産税額が3分の1減額されます。
65歳以上の居住者がいることや、要介護、要支援認定を受けていること、新築から10年以上経過した住宅であることなど、自治体によってさまざまな要件があります。事前によく確認しておきましょう。
また、通路の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室、トイレの改良など、減免の対象となる工事内容にも要件が設定されています。注意しましょう。

各種改修工事に対する減免措置

耐震化のための改修工事や、省エネ改修工事を行った家屋に対する固定資産税の減免措置を設けている自治体もあります。
対象となる住宅や工事の要件、減免期間、割合などは自治体によって異なりますので、確認しておきましょう。

まとめ

ご紹介したように、固定資産税の減免制度はさまざまな事例に対して設定されています。該当するものがあれば、漏れなく活用することで不動産投資における支出を減らすことにつながるでしょう。
災害や生活保護など、将来的に困った時に活用できるものもあります。いつか役立つ時が来るかもしれませんので、知識として覚えておきましょう。

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